内部統制システムの基本方針

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しております。

• (1)取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めております。
• (2)取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告しております。
• (3)取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は定められた規程に従い、業務を執行しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程などの規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存しております。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにしております。

3.損失の危険の管理に対する規程その他の体制

当社は様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
緊急事態が生じた場合は代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する体制を確立しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、都度議論、審議にあたっております。
また、各部署の問題点を把握し、速やかに対処する為、各部署を統括する取締役はその問題を持ち寄り、毎週の打合せを実施し、各部署が連携して職務執行が行われる体制をとっております。

5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制

当社はこの目的を達成するため、次のように方針を定めております。

• (1)子会社からなる企業集団においては、関係会社管理規程に基づき、業務の適正性を確保しております。また、当社には親会社は存在しませんが、将来にわたり親会社からなる企業集団を組成した場合は同様に規程に従い適切な経営管理を行なう体制を整備いたします。
• (2)経営企画室は、当社のみならず、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査役及び担当取締役に報告しております。担当取締役は経営企画室と協力しながら、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置することとします。また、当該使用人の人事については、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保いたします。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社はこの目的達成の為に次のようにしております。

• (1)監査役は取締役会のほか、業績会議をはじめとする会議体に必要に応じて出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にその説明を求める。
• (2)監査役は経営企画室より、内部監査計画書並びに結果の報告をうけるとともに、内部監査の立会いまで行い、経営企画室との連携を保つ。
• (3)会計監査人及び管理本部との定期的な意見交換を行う。
• (4)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告する。
• (5)常務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等違反の未然防止、早期発見に努める。コンプライアンス委員会はこの目的を達成するため、内部通報制度規程を制定し、役職員からの報告を随時受け付け、法令等違反にあたる報告については監査役へ速やかに連絡する。

8.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との関係を排除するために次の対応をしております。

• (1)全役職員から、反社会的勢力と一切関係をもたないことを明記した誓約書の提出を受けている。
• (2)反社会勢力等からの不当要求に対しては、顧問弁護士等関係機関の協力を経て、対応マニュアルを作成し毅然とした姿勢で対応ができる体制をとっている。
• (3)不当要求防止責任者を選任。
• (4)財団法人暴力追放愛知県民会議の賛助会員となり、定期的に情報提供や研修等をうけ、関連情報の収集を行う。
• (5)顧問弁護士や所轄警察署等の専門機関との連携を深め反社会的勢力の対応に関する指導を仰ぐ。

9.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用いたします。

以上